神奈川1区 こうざい亮子様の回答

【 財政・社会保障 】
1) ダム建設や港湾建設など無駄な大型開発がたくさんあります。5兆円の軍事費、義務のないアメリカへの思いやり予算、無駄遣いされる政党助成金などを見直します。
大企業と大金持ちへの行き過ぎた減税を見直します。
2) 企業・団体献金の禁止、抜け道のない法制化と徹底が必要です。
3)特に、社会保障と教育に重点配分をします。大学については、私学助成の経常経費2分の1補助をすぐに実現し、給付制奨学金を創設、世界でも異常に高い大学学費を軽減します。

 

 

【 雇用 】
4) 環境問題に真剣に取り組む政治に転換し、自然エネルギー分野の産業への助成を積極的に行い、新規雇用の創設が可能だと考えます。
5) 就職活動が早期化・長期化し、本来の大学生活が出来なくなっている状況があるようです。実態をよく調査して、改善をはかります。
6) 低賃金で蓄えもなく、先の見通しが立たない状態になってしまった。そんな若者が増えています。「怠けている」「自立心が欠けている」からでしょうか。「悪 いのは若者じゃない」と、声を大にして言いたいです。いま、青年の雇用環境を厳しくしているのは、政治の責任です。政府がリストラを応援し、正社員を減ら して派遣労働や契約社員などの非正規社員を増やす「労働市場の構造改革」をすすめたからです。このことが、やる気のある青年でも正社員になれない、働く機 会が与えられない、いつまでもフリーター状態から抜け出せない深刻な事態をもたらしています。
有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、訓練期間中の生活扶助を抜本的に強化します。

 

 

【 経済格差 】
7) 憲法25条は、すべての国民に生存権を保証し、社会保障の増進を国の責務として明記しています。この立場から、医療・年金・介護をはじめ社会保障の各分野 で、負担の軽減と不安の解消をすすめます。社会保障の拡充は、現在の暮らしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあた ためます。さらに、雇用や地域経済にも大きく波及します。社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮します。それを前提に以下の 具体策を考えています。
① ホームレスの人の再就職と生活安定のための政策
アメリカ発の金融・経済危機が自動車・電機などの輸出依存型産業を直撃するもとで、大企業は率先して「派遣切り」「非正規切り」をおしすすめ、大量の失業 者とホームレスを作り出しています。また、労働者は、失業すればとたんに収入が途絶え、貯蓄だけが頼りです。派遣や期間工の労働者は、貯蓄も出来ないよう な劣悪な労働条件で働かせられ、首を切られると同時に寮から追い出されホームレスになる例が増えています。仕事や住まいを失った人へ、公共・公営住宅の建 設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、生活支援を強め、子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。
② 年金・医療保険について

【年金】最低保障年金制度ををつくり、無年金・低年金問題の解決をはかります。受給条件を「25年以上」から「10年以上」にただちに引き下げる。
【医療】高齢者を差別する後期高齢者医療制度を廃止。先進国では当たり前の`窓口負担ゼロ`をめざして、負担軽減をすすめます。子どもと高齢者の医療費を 無料にします。国保料を一人あたり月額1万円を引き下げ、国保証の取り上げをやめさせます。医師・看護師を計画的に増員し、医療体制を立て直し、国公立病 院など公的医療機関への支援を強め、安心してかかれる医療体制を確立します。
③ 障害者や母子家庭を保護する法律が取りやめになっている現状について
年間320億円の政党助成金をやめれば、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止が可能です。「構造改革」のもとで、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭の労働 条件が悪化し、平均年収は237万円と、全世帯平均の4割未満しかありません。悲痛な声が上がっている中、自公政権によって、生活保護の母子加算の削減や 児童扶養手当の削減が行われてきました。こんな冷たい政治は許せません。児童扶養手当の拡充、子どもの病気や保育などへの手当など支援を強めます。
④ 高齢社会にたいする認識と対策について
高齢者が安心して暮らせる社会を作ることは、政治の重要な責任です。ところがいま、自公政権のもとで、高齢者を“厄介者”扱いする政治が横行しています。 国保料、介護保険料の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、療養病床の削減、介護施設の経営危機・人手不足は、「介護崩壊」ともいうべき深刻な事態を引き起こして います。くわえて、「消えた年金」「消された年金」問題です。自公政権の高齢者いじめ、無責任政治はひどすぎます。高齢者世帯は年所得200万円以下が 42.8%、100万円未満も15.7%にのぼるなど、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が数多くいます。高齢者に、「自助努力」「自己責任」を強 要し、負担増と福祉の切り捨てを進める政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻化します。戦前、戦中、戦後の苦難の時代に身を粉にして働きつづけ、家族 と社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者が安心して老後をおくれる社会の実現をめざして全力をあげます。
 とくに、特別養護老人ホームの待機者が38万人に上ることは重大です。国が2006年から基盤整備への補助金をカットしたことが大きな原因です。5カ年 計画で説くよう老人ホームの待機者を解消し、特養老人ホームや生活支援ハウスなどの緊急整備を国の責任ですすめます。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回 します。

 

 

【 ジェンダー・子ども 】
8) 妊娠・出産による不利益扱いを禁止した均等法による企業への指導を強め、違反企業への指導を強め、違反企業への指導の徹底、罰則の強化をはかります。均等 法は、産前産後休業を取得した場合、休業中は「業績ゼロ」として評価が下がっても不利益扱いには当たらないなど禁止の範囲が狭いことが問題です。これで は、妊娠・出産による不利益、格差の拡大は改善されません。女性労働者が妊娠・出産をすることで賃金や昇進・昇格が不利にならないようにします。欧州など では、産前産後休業は有給休暇などと同様に、出勤したものとみなしている国が少なくありません。少なくとも産前産後休業は、人事評価やボーナス・退職金の 査定でマイナスにならないようにします。
 生徒健康に関する権利、産む・生まない権利をカップルと個人がもち、とりわけ妊娠・出産の可能性のある女性の健康は大事な問題であることが「性と生殖、 健康に関する権利」として国際的にも確認されています。長時間労働などによる健康破壊、「お産難民」といわれるような産科医不足、若い世代への性や体にか んする教育の不十分さなど、日本では、その大事な権利を守ることが出来ない事態がひろがっています。
 国の責任で、妊婦検診、出産費用の軽減を図り、無料化をめざします。パートなど非正規、業者、農業などを問わず、産休中の所得を保障できるよう拡充をはかります。高額な費用がかかる不妊治療の助成額の増額、所得制限の緩和をはかるとともに健康保険の適用をめざします。

 

 

【 未来 】
 9)今後30年の展望は、平和で貧困のない社会を構築することだと思います。そうゆう社会に向けて、2つの改革の「旗印」を掲げています。(1)国民の くらしとと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換する、(2)憲法9条を生かした自主・自立の平和外 交でアジアと世界に貢献する、そのために異常な「日米軍事同盟絶対」の政治から脱却することが必要です。

 

 

【 食糧・農業・環境問題 】
10) 食料自給率の50%台への回復を最優先の課題にします。そして①農産物の価格保証と所得保障を組み合わせる、②関税などを維持・強化して、輸入自由化をストップする、日本農業の再生に全力を挙げます。日米FTAにきっぱりと反対します。
二酸化炭素の排出量の9割がエネルギーに由来し、エネルギー対策は温暖化抑制の要です。2020年までに自然エネルギーの比率を20%に引き上げることを明記した「自然エネルギー開発・利用計画」を策定します。
11) 21世紀の世界を持続可能な経済社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の見通しをたてるとともに、国内の公害被害の 早急な救済や、アスベスト対策や大気・土壌汚染対策など身の回りの環境対策に真剣に取り組むことが必要です。環境汚染を規制し、生態系を守る取り組みを強 化します。
(20代/会社員、20歳/大学生、他)

 

【 教育 】
12) 教育は、すべての子供が持っている成長・発達する権利を保障するための社会の営みです。とりわけ学校教育は、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、子ど もたちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任をおっています。学校がその責任を果たすことを重視しています。
 日本の教育予算の水準は低すぎます。
13) 子どもたちに体や心の仕組みや発達、性の多様性などを伝え、自己肯定感情をはぐくむ、自主的な性教育を尊重します。青少年の間で性病や望まない妊娠や出産が増えている現状をかんがみ、性病・エイズへの認識を高める性教育も重要になっています。
14) 【 外交・国際問題】戦争は最大の人権侵害であり、核戦争になれば最大の環境破壊になります。基本的人権を守るためにつくられた日本国憲法を守り、特に戦争放 棄を定めた「第9条」を守り徹底することが重要です。憲法を守らない自治体や企業が存在する限り人権は守れないからです。また、憲法9条を生かした自主・ 自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。

 

 

【 人となり 】
15)  ・私は「政治生命」という姿勢ではなく、「命のある限り政治をよりよくするために全力で頑張る」、といった姿勢で臨んでいます。私自身が一般の国民の代 表なので、「国民が主人公」の立場で頑張るのみです。もともと日本共産党は企業献金も、政党助成金(各政党が年320億円を配分しています)も受け取らな い政党ですので、たとえ大企業を相手にしても、立場は全く危うくなりません。常に真実と向き合って、国民の声から出発した新しい政治を実現します。
16)  ・私は、いわゆる“政治家”になりたいと思ったことはありません。祖母から戦争体験を聞いたり、阪神淡路大震災の救援ボランティアに参加するなど、35 年生きてきた体験から、社会を変えるために、国民の声を国会に届ける必要があることを痛感し、国政をめざすことになりました。なお、私が尊敬する政治家 は、足尾銅山の公害に立ち向かった田中正造です。
 ・目標とプロセスですが、当面めざしているのは、経済分野では、国民のくらしと権利を守る、「ルールのある経済社会」(正社員として働ける日本の実現、 社会保障を抜本的に充実させる、財源は消費税の増税に頼らず、軍事費や、大企業・大資産家への行き過ぎた大減税を元に戻し、年12兆円という財源を作 る)、外交は、「憲法9条を生かした自主・自立の日本」です。そして、近いうちに「国民が主人公」の政権を作るために、国民的な共同をすすめます。(詳し くは日本共産党中央委員会のホームページをご覧下さい)
17) ・“社会の宝”である、子どもの医療費無料化を、国の制度として拡充することです。いま、子育て世代は経済的な困難に直面し、お金がなく、病院に行けない 子どもが増えています。私はどの子も健康に育つ権利を持ち、それを国が保障するのは当然だと思います。国の制度の上に、県や市など自治体の努力も上乗せし て、この横浜市でも小学生や中学生まで医療費無料化を実現します(現在は就学前まで)。なお、神奈川県議会では、就学前までの子どもの医療費を、通院1回 につき200円を窓口負担させることを強行しました(横浜市はこの負担額を肩代わり)。私はたくさんのお母さんと県議会に行き、窓口負担の撤回をするよう に要請したり、国に対しては無料化の署名を集めるなど行動しています。

 

 

 

【 制度・市民参加 】
 18)日本では間接的に立法権を行使することになっていますが、選んだ国会議員が要求と違う事をやっていることが多いのが実態です。税金の使い道がどう なっているかをチェックするのが議会の予算委員会や決算委員会等です。だから、国会議員を選ぶ際に予算の使い道を厳しくチェックできる議員を選ぶよう運動 するのが一番です。

 

 

 

【 その他 】
19) 政治の姿勢を正すこと。国民の願いと逆行する政治が長年続いてきたことに原因があります。お金によって政治がゆがんできた事もあります。企業・団体献金の禁止は急務です。
20)意識を高く持ち、社会的な活動をしている若者、学生について、その多くの方は様々な団体に属しています。とくに、NPO・NGOは、国内外で、社会 や地域の課題を解決するために、政府には出来ない仕事を行っています。そして、その活動を通じて、政府の監視役になったり、政府や行政が把握できない情報 に基づいて政策提言を行うなど、非常に大切な社会的役割を果たしています。こうした自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、社会全体の発展のために も積極的な意義を持っています。こうしたNGO・NPOの社会的な役割を認め、行政と対等・平等の立場で多面的な協力関係を確立することが必要です。自主 性を尊重し、必要な支援を強化します。
NGO・NPOの認知度をあげるために、広報などを使っての紹介活動を強めます。

○最後に次世代を担う若者にメッセージ
・ いまある社会を、変えられないものだと諦めないで下さい。若者が生きにくいのには原因があり、その社会を作っているのが政治です。私は、未来を担う若者にこそ、21世紀の未来を選択する権利があると思います。一緒に新しい政治を実現しましょう。

                             こうざい亮子

     横浜市中区富士見町1-2 今一ビル
        こうざい亮子事務所
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