神奈川12区 中塚一宏様の回答

【 財政・社会保障 】

1)見直しが必要と考えている現行の事業を挙げてください。また新設・拡大も
しくは不要・縮小が必要とされる事業とその具体的方策案も教えてください。

大型公共事業の見直し
川辺川ダム、八ッ場ダム建設を中止し、生活再建を支援します。そのため、「ダム事
業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法(仮称)」の制定を目指し、国
が行うダム事業を廃止した場合等には、特定地域について公共施設の整備や住民生活
の利便性の向上および産業の振興に寄与する事業を行うことにより、当該地域の住民
の生活の安定と福祉の向上を図ります。

 

2)企業・個人からの不正献金や事務所費の虚偽報告などが問題になっています
が、「政治とカネ」について、その透明性・公正性を確保するための政策を考え
ていますか。

政治資金の収支報告については、全面開示(1円から)を義務付ける。情報公開を通
じて、有権者の皆さんの投票の判断材料となるようにする。民主主義ですから、選ぶ
のは皆さん方。お金のもらい方、使い方について納得できる候補者に投票していただ
けるような徹底した情報開示を義務付け、虚偽記載の罰則を強化する。

 

3)税金の使い道と決まった先でそれをどのように生かすかについて、教えてく
ださい。
(22歳/大学院生、30代/福祉関係、27歳/商工会議所職員、他)

質問の趣旨がよく分かりかねますが、税金の使い道を決めるのは正に選挙。今のまま
の使い道がよいのか、新しい使い道に変えてゆくのかを皆さんにご判断いただきたい
と思っています。
たとえば、民主党は、経済政策の主役を大企業・会社から、家計・生活者・個人・働
く人に交替したいと思っています。日本はもはや成熟経済。経済の6割は個人消費で
す。景気がよくなると生活がよくなるのではありません。生活がよくなることが経済
がよくなることなのです。税金の使い道を「国民の生活が第一」に変えたいと思いま
す。
その使い道が正しいかどうかをご判断を頂く仕組みとして、国会の中に行政監視院を
つくりたいと思っています。今は政府の使ったおカネの使い道を政府が検査している
ので、国会の中に作ります。
なお、最終的にその税金の使い道が正しいかどうかも、ご判断を頂くのはやはり選挙
です。

 

 

 

 

【 雇用 】
4)環境政策で雇用を創出できると思いますか?可能な場合、具体的な政策案を
教えてください。
(20代/会社員、他)

利便性を追求するあまり環境に対して大きな負荷がかかっている問題などは、今のや
り方を変えることによって雇用を創出することが十分に可能であると思います。
たとえばごみ問題についても分別リサイクルにマンパワーを必要とします。ダムを止
める代わりに川の砂利を浚うのにもマンパワーが必要です。公的部門が率先して環境
分野で雇用を拡大するべきです。
また産業面においては、蓄電池、太陽光パネル等のソフトエネルギー分野などにおい
ては日本は競争力があるので、適切な支援があれば雇用創出になります。

 

 

【 経済格差 】
5)社会保障全般をこれからどのように改革していくか、以下の項目をふまえて
お答えください。
①ホームレスの人の再就職と生活安定のための政策
②年金・医療保険について
③障害者や母子家庭を保護してた法律が取りやめになっている現状について
④老人施設への入居希望が200人待ちを超える、現状の高齢社会に対する認識と対
策について
(31歳/鍼灸マッサージ師、22歳/大学生、他)

①について
若年層から中高年層まで職業能力開発支援
非正規雇用から正規雇用への転換、障がい者や高齢者の雇用促進、時代にあった公共
職業訓練の充実など、積極的雇用政策を推進し、民間の力を活用した職業能力開発に
力を入れます。若年層から中高年層まで、すべての世代に対応する職業能力開発制度
の抜本強化を進めます。より高度で実践的な職業能力を有する人材育成のための職業
訓練校の展開、各地域の実情に即した官民職業紹介機関や能力開発機関、地方自治体
の連携(求人・求職情報の相互提供などを含む)、地域労使参画による評価制度など
を確立します。企業内、業界内での職務内容や能力評価基準等の明確化、社会人の利
用拡大に向けた奨学金制度の整備、キャリアカウンセラーの育成を支援します。一定
期間勤務すれば休業が認められるキャリアブレイク制度の普及も支援します。こうし
た施策により、企業が求める人材と求職者のミスマッチの解消を進めます。
民主党の法案提出が契機となり成立したホームレスの自立支援特措法に基づく施策を
着実に実行するとともに、引き続きホームレスの自立支援に関する施策を充実させま
す。生活保護制度に依存することなく、公営住宅等の活用による住居の確保、NPO
等による就労機会の提供拡大、健康の保持等によって、ホームレスが自立できる環境
を整備します。

②について
公平な新しい年金制度を創る
危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国
民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年まで
に成立させます。(1)すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な
手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する(2)すべての人が「所得
が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比
例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制
度への信頼を確保する(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての
人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給で
き、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給で
きる人には「最低保障年金」を減額する(4)消費税5%税収相当分を全額「最低保障年
金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。

国の責任で社会保障制度を維持発展
自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障費削減方針(年2200億円、5年
間で1兆1000億円)は撤廃します。国民皆年金、国民皆保険を守り、求職者に対する
新たなセーフティネットを構築します。
医療は提供する側と受ける側の協働作業です。各界・各層の代表の意見を幅広く聴取
し、医療の抜本改革に関する目標と工程を定めた基本方針を策定、建議する会議体の
枠組みと、政府が責任を持ってその実現を図る体制を確立します。
患者・家族の立場に立って、医師・医療機関との意思疎通を円滑化する「医療対話仲
介者(メディエーター)」を一定規模以上の医療機関に配置します。
医療機関には、患者・家族への診療経過の説明、死因究明の努力、医療事故発生時の
調査委員会の設置を義務付けます。各都道府県に設置される医療安全支援センター
が、院外調査チームによる調査や裁判外紛争処理事業者(第三者ADR)の紹介を行
います。事故情報については、指定分析機関への届出義務をすべての医療機関に拡大
し、分析や再発防止策の提言体制を強化します。以上を柱とした「医療における患者
の尊厳を保障し、安全・納得を得られるための法律」を成立させます。
後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化
後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援しま
す。国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負
担の不公平を是正します。
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険
制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。
医師養成の質と数を拡充します。当面、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の平
均的な人口当たりの医師数(人口1000人当たり医師3人)を目指します。
大学医学部定員を1.5倍にします。既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病
院を有する大学の医学部設置等を行います。医師養成・協力機関等に十分な財政的支
援を行うとともに、奨学金を充実させます。
救急、産科、小児、外科、へき地、災害等の医療提供体制を再建するため、地域医療
計画を抜本的に見直し、支援を行います。医療機関の連携、短時間正規勤務制の導
入、国公立病院などの定数増、公的兼業を解禁することなどにより、現役医師の活用
を進めます。「医療従事者等確保支援センター(仮称)」を設置し、医療従事者の確
保・あっせん、休職者の復職支援等を行います。
なお、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地
域医療推進機構(仮称)」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。

③④について
今の自民党公明党政権は、二言目には「カネがない」というが、カネは余っていま
す。60年間近くの長期政権によって、ムダも多くなっているし使い道が古臭くなっ
ているものも沢山ある。その使い道を変えれば、生活はあっという間に変わります。
天下りやムダを垂れ流しにしていながら「カネがない」として切ってきた母子家庭へ
の政策や、高齢者のための政策を復活させ充実させることは難しいことではありませ
ん。

 

 

 

 

【 ジェンダー・子ども 】
6)出産費用をはじめかかる費用、出産場所、産後のサポート、小児科や教育
(保育園、幼稚園をはじめ学校関係)、他にも女性が産休を取り、またきちんと復
帰が出来るような補償、悲惨な事件やいつ何があるか分からない中に子供を送り
出していく等の不安の改善…、色々な意味で子供を育てやすい環境になったら、
産みたいと思う人が増えて少子化だけでなく今後の経済にも良い影響が出ると思
いますが、そういった体制を整えていくのはまだまだ時間が必要なのでしょうか?
(31歳/主婦、他)

私も9歳と5歳のこどもがおり、おっしゃることはよく分かります。妻ともよくその
話をしています。
上でも申し述べたように、税金の使い道を変えれば生活は変わります。今までコンク
リートにはおカネをかけるけれども、人間にはおカネをかけてこなかった政治を終わ
らせるための今回の総選挙です。
特にこども関連・少子化対策は、いの一番に政治が取り組むべき課題です。チルドレ
ンファーストの政策を提案しています。

 

 

 

 

【 未来 】
7)日本は今後30年間で、どのような発展戦略を採っていくべきと考えますか?
(22歳/大学生、他)

今までの政府が取ってきた外需依存経済政策を根本から改め、内需主導経済とする。
そのために日本経済の6割を占める個人消費を経済政策の主役に改め、本当に豊かさ
が実感できる社会をつくる。「国民の生活が第一」は新しい時代にふさわしい新しい
経済政策です。
そのためにも生活の安心安全が確保されるように、年金・医療・介護、子育て、雇
用、職の安全に税金の使い道を変えてゆきます。

 

 

 

 

【 食糧・農業・環境問題 】
8)食料自給率や将来のエネルギーについて、どのように考えてますか?具体的
な政策案がありましたら教えてください。
(20代/会社員、20歳/大学生、他)

国家戦略目標としての食料自給率向上
食料安全保障の観点から、国家の戦略目標として「食料自給率目標」を設定します。
食料自給率は、米、麦、大豆等の農産物に加え、牛肉、乳製品等の主要農畜産物の生
産数量目標を設定し、10年後に50%、20年後に60%を達成することを目標とします。
最終的には「国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内で全て
生産する」ことが可能となる食料自給体制を確立します。

農業者戸別所得補償制度の導入
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を
導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即
した生産を行った販売農業者(集落営農を含む)に対して、生産に要する費用(全国
平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本とする交付金を交付するものです。交
付金の交付に当たっては、品質、流通(直売所等での販売)・加工(米粉等の形態で
の販売)への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、
主食用の米に代わる農産物(米粉用、飼料用等の米を含む)の生産の要素を加味して
算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食
料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入
畜産・酪農については、輸入飼料に依存し、規模拡大、効率性を優先させた現行の対
策を抜本的に見直し、国産飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷低減を図
るため、農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本にした「畜産・酪農所得補償制度」
を創設します。これにより、生産コストの上昇や畜産物価格の下落等の事態に機動的
な対応が可能となり、所得の確保が図られるとともに、畜産物の計画的な生産により
食料自給率の向上を図ります。併せて、適地適作を基本とする自給飼料生産や飼料用
米の利用、食品残さの飼料化等を促進するとともに、国産チーズ等の高付加価値化な
ど流通・加工分野の取組を推進して所得の向上を図り、多様な畜産・酪農経営の実現
を目指します。

エネルギー安定供給体制の確立
エネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障の確立は、国家としての責務で
す。このため、長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進
めます。
現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16%にすぎず、先進国では最低水準
にあることから、自給率の目標を2030年に30%、2100年には50%とします。
安定的な経済成長を図るため、エネルギーやレアメタル(希少金属)等、資源の安定
確保に向けた体制を確立し、資源保有国に対する戦略的な外交を強化します。
経済の持続的な成長と実効性のある地球温暖化対策との両立を目指します。省エネル
ギー、再生可能エネルギー技術を活用した新産業の育成を積極的に支援し、経済や雇
用を活性化させます。風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの1次エネル
ギー総供給に占める割合については、2020年までに10%程度の水準を目指します。
CO2を増やさない非化石エネルギーの利用を促進するとともに、エネルギー供給イ
ンフラの信頼性確保に注力し、国民や企業の利便性、経済の効率性を損なうことな
く、低炭素社会への円滑な移行を実現します。
また、環境やエネルギー利用効率化における新技術の移転普及のための国際協力を積
極的に推進します。

9)開発と環境保全は相容れないものでしょうか?開発と環境保全が共存できる
システムデザインを1例、具体的に挙げてください。
(20代/会社員、20歳/大学生、他)

21世紀の社会は、環境問題を考慮しない経済発展はありえません。資源の再生産を
上回るペースでの経済発展はありえません。「開発」といわれる言葉の意味がよく分
かりませんが、たとえばつくるだけの公共事業から守るための公共事業もあるでしょ
うし、今あるコンクリートの塊を壊すことも新事業の公共事業といえるのではないで
しょうか。開発と違って保全というコンセプトでやれることはたくさんあると思いま
す。

 

 

 

 

【 教育 】
10)社会保障や産業育成など重要な政治課題がある中で、成果が見えづらい
「教育」に投資することをどう考えますか?
(22歳/大学生、他)

今の日本は、経済の格差が教育の格差に結びつき、さらに経済の格差に拍車をかける
という悪循環に陥っています。個人個人の能力が最大限発揮されてこそ、経済も活力
を持ちます。教育に税金を使うことは、最優先課題です。

 

 

 

 

【 外交・国際問題 】
11)戦争による環境破壊や人権侵害をなくすにはどのようにすれば良いと思い
ますか?その為に日々心がけていることは何ですか?
(27歳/フリーター、他)

戦争の原因は貧困です。貧困撲滅のために日本はその役割を果たすべきです。
私はマザーテレサの言葉が好きです。マザーテレサがノーベル平和賞を受賞した時
に、「世界平和のためにわたしたちはどんなことをしたらいいですか」と尋ねられた
テレサの答えは「家に帰って家族を大切にしてあげてください」でした。

 

 

 

 

【 人となり 】
12)国民のために政治生命をかけられますか?あなたの政治的な立場が危うく
なっても真実を語ってくれますか?

「政治生命」ではなくて「生命」をかける覚悟をしています。

13)なぜ政治家を志すのですか?またどんな政治家になりたいですか?尊敬す
る政治家、具体的な目標と達成へのプロセスなどふまえて、教えてください。

学生の時に高齢者介護や街おこしのボランティアをしていて政治に疑問を持ちまし
た。居候をしていた比叡山延暦寺の千日回峰行の大阿闍梨から「一生ボランティアを
しても助けられる人の数はしれている。多くの人の役に立ちたいなら、政治家にな
れ」と言われ、二世でもないし、母子家庭でしたが政治の道を志しました。
政治とは「人間の可能性に賭ける」ことだと思っています。人間のつくった制度や仕
組みは必ず人間の力で変えることができる。60年近くの間、同じ政党が政権与党の
座にありますから、皆さん「変わらないのでは」とか、「政治なんて」と思ってらっ
しゃるかもしれませんが、政治は必ず変えられます。それが民主主義です。
だから野党民主党で政権交代目指して頑張っています。

14)今もっとも重要視している政策は何ですか?どうしてそれをしたいのです
か?またそのために今何をしていますか?
(22歳/大学生、25歳/会社員、他)

税金のムダ遣いをストップさせること。60年の長期政権の一番の弊害だからです。
現職時代、議員立法を通じてそのことを実践してきました。
詳しくは

http://www.nakatsuka-net.com/plans/legislation.html

をご覧下さい。

 

 

 

 

【 制度・市民参加 】
15)自分の税金の使い道や議会の決議を国民の投票で決定できるようにしてく
れますか?また子どもの考えや意見を国会に反映させる機会を作れますか?
(24歳/主婦、他)

税金の使い道を決めるのは正に今回の衆議院選挙です。また税金の使い道も含めてそ
の他の重要事項について、個別に国民投票によって決めていただくこともやるべきと
思っています。
子どもさんの意見反映ですが、私も9歳と5歳の子どもの父です。子どもさんの意見
を国会に反映させるのは仕組みづくりもさることながら、個々の国会議員の役割でも
あります。是非そういう視点で選挙に臨んでください。

 

 

 

 

【 その他 】
16)選挙に行かない、年金を支払わない若者が多くいるのは国に信頼を寄せて
いないからだと思いますが、その信頼を勝ち取るために国はどうあるべき、どう
するべきだと思いますか?
(22歳/短大生、他)

選挙に行かない若者が多いのは、「どうせ変わらない」と考えている人が多いからだ
と思います。だからこそぜひ今回、衆議院総選挙で史上初の政権交代を実現し、変わ
ることが実感できる政治を実現したい。今まで日本では、選挙で政権が変わったこと
はただの一度もありません。選挙の後で総理大臣が変わったことはあっても、選挙で
政権が変わったことは一度も無いのです。今回政権交代が起これば史上初です。
そしてこの日本に時々政権交代が起こる政治の仕組みが定着すれば、政治に緊張感が
生まれ、政治家と官僚の癒着も無くなり、財政赤字も減りだすに違いありません。変
わるということを実感してもらえるようになれば、政治に関心を持っていただけると
思います。

最後に一つ言わせてください。政治や行政が国民に信頼されるように努力するのは当
然のことです。そして信頼に足る政府、日本の国は、皆さんがつくるのです。国民主
権とはそういうこと。皆さんが選んだ人が政治家になるのですから。
よくない政治は変えられる。これが民主主義です。「国が信頼できないから選挙に行
かない」のではなくて、「国が信頼できないから、選挙に行って新しい政治をつく
る」と考えてほしいのです。
ありがとうございました。

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