神奈川2区 高山おさむ様の回答 

【 財政・社会保障 】
1)見直しが必要な事業としては、聖域扱いされている年間5兆円の軍事費、義務のないアメリカへの思いやり予算2,800億円、国会議員ひとりあたり年間 4,500万円総額320億円の政党助成金は見直しが必要だと考えています。またひとたび建設をはじめると総事業費が一兆円規模になるようなダム建設や港 湾建設、高速道路などの公共事業については、すべて将来への必要性も踏まえて見直しをする必要があります。また、日本ではヨーロッパの国々と比較して、あ まりにも行き過ぎている大企業と大資産家への年間7兆円もの減税を見直して、応分の負担をしてもらいます。  これらの見直しで12兆円を生み出し、国民 の暮らしを支える社会保障制度(医療や福祉)と教育費などを拡充し、国民の負担を軽減します。


2)企業・団体献金の禁止はもちろん、抜け道のない法制化と徹底が早急に必要です。これは超党派でできるので、総選挙後ただちに議員立法に踏み出したいと考えています。


3)特に、社会保障と教育に重点配分をします。また各分野において、それぞれの実態に合わせた配分が必要で、介護や医療などの福祉の分野で働く人たちが、 普通に暮らすことができる人員配置や給与を確保します。高校・大学などの教育費については、高校授業料は原則無償に、私学助成の経常経費2分の1補助をす ぐに実現し、給付制奨学金を創設、世界でも異常に高い大学学費を軽減します。

 

 

 

【 雇用 】
4) 環境問題に真剣に取り組む政治に転換し、温室効果ガスを2,020年までに30%削減する中期目標を設定します。そのために産業界に対し、指導を強めるとともに、自然エネルギー分野の産業への助成を積極的に行います。それにより、新規雇用の創設が可能だと考えます。


5) 長引く経済不況により、就職活動が早期化・長期化し、本来の大学生活が出来なくなっている状況があるようです。まずは景気を立て直し雇用が拡大されるよう全力を入れます。また実態をよく調査して、より実効性のある改善をはかります。


6)ニートやフリーターになりたくてなっている人はいません。99年に労働法制が変えられ、正社員を減らして派遣労働や契約社員などの非正規社員を増やす ことを認めてしまったらからです。このことが、やる気のある青年でも正社員になれない、働く機会が与えられない、いつまでもフリーター状態から抜け出せな いという深刻な事態をもたらしています。これは政治の責任です。有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、訓練期間中の生活扶助を抜本的に強化します。 また、同一価値労働同一賃金の原則となるよう、法制化を進めます。

 

 

 

【 経済格差 】
7)憲法25条は、すべての国民に生存権を保証し、社会保障の増進を国の責務として明記しています。この立場から、医療・年金・介護をはじめ社会保障の各分野で、負担の軽減と不安の解消をすすめます。
社会保障の拡充は、現在の暮らしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためます。さらに、雇用や地域経済にも大き く波及します。社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮します。それを前提に以下の具体策を考えています。
①ホームレスの人の再就職と生活安定のための政策
アメリカ発の金融・経済危機が自動車・電機などの輸出依存型産業を直撃するもとで、大企業は率先して「派遣切り」「非正規切り」をおしすすめ、大量の失業 者とホームレスを作り出しています。仕事や住まいを失った人へ、公共・公営住宅の建設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、生活支援を強め、 子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。再就職については、希望するすべての人に、職業訓練の機会を提供できるように し、相談体制の整備や再就職支援を強化します。
②年金・医療保険について
【年金】最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金問題の解決をはかります。受給条件を「25年以上」から「10年以上」にただちに引き下げます。
【医療】高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止します。参議院では野党で廃止提案をしています。 先進国では当たり前の「窓口負担ゼロ」をめざして、 負担軽減をすすめます。子どもと高齢者の医療費を無料にします。国保料を一人あたり月額1万円引き下げ、国保証の取り上げをやめさせます。医師・看護師を 計画的に増員し、医療体制を立て直し、国公立病院など公的医療機関への支援を強め、安心してかかれる医療体制を確立します。
③障害者や母子家庭を保護する法律が取りやめになっている現状について
年間320億円の政党助成金をやめれば、障害者自立支援法での「応益負担」の廃止が可能です。「構造改革」のもとで、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭の労 働条件が悪化し、平均年収は237万円と、全世帯平均の4割未満しかありません。悲痛な声が上がっている中、自公政権によって、生活保護の母子加算の削減 や児童扶養手当の削減が行われてきました。格差を広げる冷たい政治は許せません。児童扶養手当の拡充、子どもの病気や保育などへの手当など支援を強めま す。
④高齢社会にたいする認識と対策について
高齢者が安心して暮らせる社会を実現することは、政治の責任です。ところが、自公政権のもとで、高齢者を“厄介者”扱いする政治が横行しています。後期高齢者医療制度をはじめ、国保料、介護保険料の相次ぐ値上げが家計を圧迫しています。
療養病床の削減や介護施設の経営危機・人手不足は、「介護崩壊」ともいうべき深刻な事態を引き起こしています。また、介護保険制度のたびかさなる改悪により、経済的負担が増えた結果、介護難民を引き起こし老老介護や家族内介護による負担増により、悲惨な事件が後を
絶ちません。早急に介護難民をなくすための政策が必要です。とくに、特別養護老人ホームの待機者が38万人に上ることは重大です。国が2006年から基盤整備への補助金をカットし
たことが大きな原因です。5カ年計画で特別養護老人ホームの待機者を解消し、特養老人ホームや生活支援ハウスなどの緊急整備を国の責任ですすめます。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回し、介護保険制度の見直しが必要です。
「消えた年金」「消された年金」問題では、自公政権の高齢者いじめ、無責任政治はひどすぎます。高齢者世帯は年所得200万円以下が42.8%、100万 円未満も15.7%にのぼるなど、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が数多くいます。高齢者に、「自助努力」「自己責任」を強要し、負担増と福祉の 切り捨てを進める政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻化します。戦前、戦中、戦後の苦難の時代に身を粉にして働きつづけ、家族と社会のために尽くし てきた人たちです。高齢者が安心して老後をおくれる社会の実現をめざして全力をあげます。 

 

 

【 ジェンダー・子ども 】
8)出産費用については、国の責任で、妊婦健診を含め、原則無料にします。産婦人科や助産所の確保と産後のサポートは国の責任として体制を作ります。パー トなど非正規、業者、農業などを問わず、産休中の所得を保障できるよう拡充をはかります。高額な費用がかかる不妊治療の助成額の増額、所得制限の緩和をは かるとともに健康保険の適用をめざします。
 現在の日本では、子育てには多額の費用がかかります。小児医療費の無料化をはじめ、保育所・幼稚園、小中学校の義務教育、高校大学の高等教育にもかかる費用は測り知れません。
 子ども一人を育てるのに3,000万円必要などという格差社会を改め、子どもを安心して産み育てられる社会を作るのは政治の責任です。 そのために、共 働きでも子育てができるゆとりを持てるよう、労働時間の短縮と賃金の引き上げを法律で制定し、誰もが安心できる社会を作ることを目指します。

 

 

 

【 未来 】

9)今後30年の展望は、国民が主人公となる、平和で貧困のない社会を作ることを目指します。
それを実現するために、(1)国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換する、(2)憲法 9条を生かす自主・自立の平和外交でアジアと世界に貢献する、そのために異常な「日米軍事同盟絶対」の政治から脱却すること、この二つの改革の旗印として 考えています。

 

 

 

【 食糧・農業・環境問題 】
10)食料自給率の50%台への回復を最優先の課題にします。そして①農産物の価格保証と所得保障を組み合わせ、農産物で働く人たちを守ります。そのこと によって労働力=新たな雇用を生み出すことができます。②関税強化し輸入自由化をストップさせ、日本農業の再生に全力を挙げます。日米FTAにはきっぱり と反対します。
二酸化炭素の排出量の9割がエネルギーに由来し、エネルギー対策は温暖化抑制の要です。2020年までに自然エネルギーの比率を20%に引き上げることを明記した「自然エネルギー開発・利  
用計画」を策定し積極的に推進します。


11)開発と環境保全は共存できます。地球温暖化などが影響し、がけ崩れや河川の増水による被害が一向に後を絶たない現状を踏まえ、まず、それらの被害を 食い止めるための整備事業を優先します。開発をする際には、これらの環境保全に対する影響調査を十分に行い、きちんと対策を取れるよう環境アセスメントな どの法律に規制強化を盛り込みます。

 

 

 

【 教育 】
12)教育の成果が見えにくいのは、すぐに結果が表れないことです。しかし昨今日本における特に大学での研究予算は、費用対効果を重視するあまり、削減さ れています。その結果。企業と連携する方向に切り替わっています。しかし企業が求める研究費では、いい成果が得られるわけではありません。日本において ノーベル賞を受賞した小柴昌俊さんや益川敏英さんらは、日本の大学における研究費=国費がとにかく少ないということを嘆いています。ここに現在の政府の 「教育」への投資に対する低い姿勢が見えます。私は、すべての人に高等教育を受ける権利を保障するとともに、大学における研究費についても欧米並みに引き 上げることが必要だと思います。 日本の教育予算の水準は低すぎるので、まずはこれを改善します。


13)性教育は生きることを学ぶことです。そして人間として一番必要な愛情や倫理などを教える大切な教育です。それをきちんと子どもたちに、体や心の仕組 みや発達、性の多様性などを伝え、自己肯定感情をはぐくむ、自主的な性教育を実施します。青少年の間で性病や望まない妊娠や出産が増えている現状をかんが み、性病・エイズへの認識を高める性教育も重要です。性産業の被害に遭う若者へは、相談や対策が取れる公的施設(たとえば保健所)などの対応を重視しま す。

 

 

 

【 外交・国際問題】 
14)戦争そのものが最大の人権侵害と環境破壊です。核戦争は被爆国日本としては絶対に繰り返させてはいけない最悪のものです。 日本は敗戦後、戦争その ものについて反省し、戦争放棄と基本的人権の尊重、国民主権を盛り込んだ日本国憲法を制定しました。その精神は、武力で解決するのではなく、話し合いによ る平和外交が基本です。そして世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくることが 最優先の課題です。
日本における人権侵害については、戦争による被害を受けた方たちへの補償(被爆者への援護も含む)を早急に行い、この事実を若い人たちに正確に伝える教育が必要です。日々心がけていることは、「9条の会」の活動を応援し、非核署名の取り組みなどを日常的に行っています。

 

 

 

【 人となり 】
15)はい。その気持ちはあります。政治的な立場とは議員という資格のことであれば、事実を語ることが本来政治家には必要であり、それを隠すようなことが あってはならないと思います。現に、共産党は日本が戦争していた時代に、戦争反対を命をかけて貫き運動していました。それが私にとっての大きな指針です。


16)誰もが安心して普通に暮らせるかと考えたとき、今の日本はあまりにもこの点が崩され、実際に私の娘も不動産関係の会社に就職していたのに倒産で失業し、大変苦労をしました。  
こういうことが起きるのは政治が問題であり、それを根本的に正すには政治家(議員)になって、多くの方にその事実を知ってもらい、一緒に今のひどい政治の 中身を変えていくことを訴えたいと思ったからです。政治家のイメージは、TV討論や国会中継を見ていて、あまりにも国民の暮らしの目線がなく、自分たちの 損得でしか考えていない=働いていないように感じます。そして実際、国民の暮らしを破壊する法律ばかりを作りだしていることに、怒りを持ちます。私は、党 利党略でなく国民の暮らしを最優先にする政治家を目指します。そのために汗水ながして、国会でしっかりと論戦ができる議員を目指します。
尊敬する政治家は不破哲三です。
具体的な目標は、当面めざしているのは、税金の無駄使いを改めること、雇用を改善して景気を立て直し、社会保障費などの財源を安定して確保できるようにし ます。その具体的な内容はいくつか質問でもお答えしていますが、詳しくは日本共産党中央委員会のホームページをご覧下さい。目標達成のプロセスですが、ま ず「後期高齢者医療制度廃止」「母子加算や児童扶養手当の復活と拡充」「雇用の安定と労働者の権利を守る労働法制」などの法案を超党派で提案し、実現した いと思っています。

 

17)今年81歳だった母が心臓病で亡くなり、84才の父は岡山で独り暮らしをしています。
   一緒に暮らすことも思うようにならない現実に毎日向き合うなかで、介護保険制度や医療制度などの、その人の実態に合わない制度の矛盾を一刻も早く改 善したいと考えています。そのために今、街頭で政治の中身を変えるためにと、後期高齢者医療制度の廃止署名、消費税増税廃止の署名に、地域の後援会の方た ちと一緒に取り組んでいます。

 

 

 

【 制度・市民参加 】
18)日本では間接的に立法権を行使することになっています。選んだ国会議員が公約と違う事をやっていることが多いのが実態です。ですから、自分たちの税 金の使い道がどうなっているかをチェックするのが議会の予算委員会や決算委員会等です。国会議員を選ぶ際には、その議員がどういう法案を提案し、提案され た議案についてどういう態度をとったのかをチェックするのは有権者のみなさんです。また、予算の使い道を厳しくチェックできる議員を選ぶことが一番大切で す。
   現在の法律では、議会の決議を国民の投票で決定できるようにはなっていません。しかし住民投票という制度があり、これまでにも共産党はその結論を大 いに尊重しています。その立場は変わりません。また子どもの考えや意見を国会に反映させる機会は、審議会での参考人制度などを運用・改善して積極的に考え たいと思います。

 

 

 

【 その他 】
19) 若者が国に信頼を寄せていないのはそのとおりだと思います。まずは、政治家の姿勢を正
すこと。国民の願いと逆行する政治が長年続いてきたことにその原因があるので、早急に信頼が得られる国に転換することが必要です。そのためには、利権によって政治がゆがめられることのないように、企業・団体献金の禁止を早急に実現します。


20)NPO・NGOは、国内外で、社会や地域の課題を解決するために、政府にはできない仕事を行
っている方をはじめ、社会的な活動をしている若者・学生について、その多くの方は様々な団
体に属しています。そして、その活動を通じて、政府の監視役となり、政府や行政が把握でき
ない情報に基づいて政策提言を行うなど、非常に大切な社会的役割を果たしています。こうし
た自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、社会全体の発展のためにも積極的な意義を
持っています。こうしたNGO・NPOの社会的な役割を認め、行政と対等・平等の立場で多面的な
協力関係を確立することが必要です。自主性を尊重し、必要な支援を強化します。
また、NGO・NPOの認知度をあげるために、広報などを使っての紹介活動を強めます。

 

 

○最後に次世代を担う若者にメッセージ
今回このように真剣に政治のことを考えている方の質問を読ませえていただき、問題が山積している日本を変えてほしいというメッセージがたくさん込められていると感じました。
私もその思いは同じです。これからの将来がかかっている選挙です。そして政治は、私たちの生活すべてに関わっているからこそ、みなさんおひとりおひとりに真剣に考えていただき、どういう日本を作っていくことが必要なのか、じっくりと考えていただきたいと思います。
 私は、皆さんと思いは同じです。政治の中身を変えることで、若いみなさんが希望の持てる社会を実現し、そして日本が世界から経済・社会保障・外交などで 「素晴らしい!」と注目されるような国にしていきたいと思っています。そういう国づくりを目指してご一緒に活動していきましょう。

高山 おさむ

 

     横浜市南区通町1-12-4-104
          高山 おさむ 事務所   電話 045-714-1820
                        Fax 045-714-1825

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